概要

新事業展開であれ、コロナ禍からの黒字転換であれ、会社の現状の問題点を明確にし解消のための方針を明示することが重要です。 このような強化あるいは改善すべき問題点の抽出を会社が自ら説明をしても受け入れられてもらえないことが多いため、私どもがまず第三者という立場で会社の調査を実施しこれらを明らかにしていきます。 そしてこれらを解消し業績が改善していくまでのプロセスを客観的論理的に示すことで計画書の内容が充実します。 日本政策金融公庫にとっても、銀行にとっても、専門の認定支援機関が第三者として作成する実現性の高い計画書には高い信用が得られます。

※ 業績改善のためのプロセスを盛り込むことは絶対ですが、加えて会社の要望も盛り込んだ計画書を作成し、その計画書への同意をしてもらうという形式で銀行との条件交渉が成立します。（貴社の主張は最大限盛り込むことを心掛けています）
※ データが整備されていない場合など現状の資料・データに支障がある場合には、計画作成の前段階としてデーターの整備もサポートいたします。
※ 新事業展開に伴う設備資金の確保という成長戦略の場合には「経営力向上計画書」として取りまとめ、計画書の認定を取ることで交渉は有利に展開しますが、赤字からの黒字転換といった経営改善の場合には「経営改善計画書」として取りまとめることとなります。

手 順

日本政策金融公庫

会社の事業内容や強みといった特徴等を踏まえ上記計画の説明をいたします。そのうえで公庫ご担当からの質問等も対応いたします

メイン銀行・その他銀行

資本性ローンの導入に当たっては、日本政策金融公庫からメイン銀行はもちろんその他の銀行も協調支援を求められるケースが大半です。特にメイン銀行には協調融資を求められる場合があります。 そのため協調支援を了解して頂くため民間銀行に対する交渉や説明等も対応いたします。

手 順

融資決定後、日本政策金融公庫・メイン銀行に対して、実際の計画の進捗状況等の報告を求められる場合があります。また計画との乖離が生じた場合、その都度対策を変えての追加交渉、さらに資金繰り改善策や組織改革、決算対策などを検討しなければならない場合もあります。 このような融資決定後のアフターフォローも対応しております。

手 順

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